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IT化支援事業費補助金

嵐山町小規模事業者等

IT化支援事業費補助金のお知らせ

令和４年１２月６日予算に達しましたので、募集を締め切ります。

新型コロナウィルス感染症の影響を受けている町内事業者が、業務の効率化、生産性向上につながるIT化の取り組みを行う場合に費用の一部を補助する制度です。詳細は商工会までお問い合わせ下さい。

１．対象事業者

町内に本社又は本店を有する法人及び主たる事業所を有する個人事業主で以下のいずれにも該当する事業者。

①事業についての税の申告をしており、滞納していないこと。

②業歴が１年以上あること。

２．対象となる経費

①システム導入に伴うパソコン等電子機器、周辺機器の購入に要する費用

②会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの購入に要する費用

③ホームページの新規作成又は、既存のものを全面的に刷新する際に要する費用

④上記の他、生産性向上、業務効率化につながるIT化の取り組みに要する費用

※以下の経費は対象外

①パソコン、タブレット、スマートフォン等の機器のみの購入に要する費用

②会計ソフト及びその他ソフト、周辺機器等のリース料に要する費用

③中古品の購入に要する費用

④その他領収書等の帳票類が不備で要した経費に対する確認ができないもの

３．補助額

　２０万円（上限）　補助率10/10

４．申請書類一覧

共通

①申請書（様式第１号）及び事業計画書（別紙１）

②購入する設備等の見積書及びカタログ又は仕様書

法人

③会社の登記事項証明書又は登記簿謄本

④直近の確定申告書及び決算書(貸借対照表と損益計算書)の写し

個人

⑤本人確認書類（運転免許証等）

⑥令和３年分の確定申告書の写し

⑦（青色申告の場合）令和３年分の青色申告決算書

（白色申告の場合）令和３年分の収支内訳書

※確定申告書について

「電子申告」の場合は、メール送信票を添付すること。

「書面申告」の場合は、税務署の受付印があるもの。

※商工会の会員事業者は③と⑤の添付は省略可とする。

５．申込み期限　令和４年１２月２１日（水）まで

但し予算に達し次第締め切ります。

→令和４年１２月６日予算に達しましたので、募集を締め切ります。

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