令和４年度　嵐山町各種支援金・補助金のご案内

嵐山町販売促進支援金【第3弾・令和4年度実施】
http://www.town.ranzan.saitama.jp/0000005393.html

◇趣旨
新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けながらも、町内小規模事業者等が行う、地道な販路開拓の取組や、販路開拓と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、経営革新計画の承認事業者及び小規模事業者持続化補助金採択者に対し、嵐山町販売促進支援金を給付いたします。

◇対象事業者【1．または2．に該当する事業者】
1．経営革新計画の承認を受けており、経営革新計画の実施期間中の事業者であること。また、嵐山町商工会の支援を受け、経営革新計画を策定していること。
2．持続化補助金において、令和元年度補正予算及び令和3年度補正予算に基づく、一般型の第7回、第8回または令和2年度第3次補正予算に基づく、低感染リスク型の第4回のいずれかにおいて採択されおり、補助事業期間中であること。

◇給付対象経費
1．機械装置等費
2．広報費（チラシ作成費、ホームページ制作費等）
3．展示会等出店費
4．その他販売促進に関連するもので、町長が認めるもの。
※汎用性の高い物品や備品、機材等、事業者が実施する事業以外にも使用される可能性が高いと判断されるものの購入に係る経費は除く。

◇給付額
上限10万円（給付対象経費に該当する金額（税込み）に2分の1を乗じて得た金額）
※10万円に満たない場合は、当該金額から1,000円未満を切り捨てた金額
※持続化補助金採択に基づく申請の場合は、給付対象経費のうち、自己負担分に該当する金額（税込み）に2分の1を乗じて得た金額

嵐山町新規創業者支援金【第2弾・令和4年度実施】
http://www.town.ranzan.saitama.jp/0000005729.html

◇趣旨
新型コロナウイルス感染症の影響により地域経済が厳しい環境に置かれている中でも、町内で新たに創業する者に対し、嵐山町新規創業者支援金を給付いたします。

◇対象事業者
1．嵐山町商工会の支援を受け、創業計画を策定した創業者であること。
2．今後3年以上継続して町内で事業を行う意思があること。
3．農業を主としている場合は、認定新規就農者であること。

◇給付対象経費
1．機械装置等費
2．広報費（チラシ作成費、ホームページ制作費等）
3．展示会等出店費
4．その他販売促進に関連するもので、町長が認めるもの
※汎用性の高い物品や備品、機材等、事業者が実施する事業以外にも使用される可能性が高いと判断されるものの購入に係る経費は除く。

◇給付額
女性創業者または若手創業者　上限25万円
一般経営者　上限15万円
※令和3年度または令和4年度嵐山町創業塾受講者は上限金額に5万円を上乗せした金額を給付
※「若手創業者」とは、申請年度の4月1日から3月31日までの間で45歳以下の者

町内事業者連携支援事業費補助金
http://www.town.ranzan.saitama.jp/0000006290.html

◇趣旨
町内事業者が連携して事業を行い、新たなアイデアの創出や地域内に活性化が起こることで、各事業者の事業継続や事業発展へ繋がることを支援するため、事業実施にかかる経費の補助を行うことを目的とする。

◇対象事業者
１．原則、３事業者以上で構成されるグループが実施する給付対象事業に対し、補助金の交付を行います。※業種によって、３事業者での連携が難しい場合には、２事業者での連携も可能とする。

◇給付対象経費
１．事業実施のための報償費（専門家派遣　等）
２．事業実施のための需用費（印刷製本費、消耗品費　等）
３．事業実施のための役務費（広告宣伝費　等）
４．事業実施のための委託料（会場設営費、新商品・新サービス開発に要する経費　等）
５．事業実施のための使用料及び賃借料（会場使用料、参加費　等）
６．その他町長が事業実施のために必要かつ適正と認める経費

◇給付額
３０万円（上限）
※ただし、５事業者以上で構成されるグループの場合は、上限６０万円。
※補助額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。

いずれも、嵐山町商工会へ事前にご相談ください。