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令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】

県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、
太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。

概要

補助率　2/3以内　補助上限　500万円
※蓄電池を伴わない太陽光発電設備の場合、補助率1/3以内
対象設備は10年使用している設備（更新の場合）
申請手続きを簡素化
審査・選定は先着順

補助対象対象者等

対象者	民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。）
対象事業	CO2排出量を削減するために必要な設備整備高効率省エネルギー設備への更新 [例]空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の効率化など(既存設備は10年以上使用していると認められる設備であること) ※照明設備は対象外再生可能エネルギーの利用設備の導入 [例]太陽光発電設備、バイオマス発電設備再エネ設備と組み合わせた蓄電池など ※固定価格買取制度の基づく全量売電目的は対象外 CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等 [例]ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入等
補助率	2/3以内 ※蓄電池を伴わない太陽光発電設備の場合、補助率1/3以内
補助上限	500万円
申請期間	令和5年1月30日(月)　～2月17日(金)まで
申請方法	電子申請システムでの受付となります。準備が出来次第、URLマニュアルを公開します。必要事項の入力及び必要書類の添付(申請等)を行っていただきます。

補助対象経費

設備費	設備費、必要不可欠な付属機器
工事費	労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費　等

[対象外経費]　撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途に係わる設備の導入、消費税及び地方消費税

留意事項

補助金の交付決定前に補助対象事業に着手(工事発注含む)してはならないものとします。
申請対象は、補助対象経費30万円以上の事業です。
法人県民税・法人事業税(個人事業主：個人県民税・個人事業税)を滞納していないこと。
実績報告書の提出期限は令和5年11月30日です。
実績報告までに、施工業者への支払いが必要です。(原則、金融機関による振込)
国や自治体等の補助金との併用はできません。
予算規模は10億円です。

※部材不足により納期に時間がかかる危機があります。
　見積業者にご確認のうえ余裕を持った工期となるようにご計画ください。
　また、交付決定となった場合、速やかな発注となるようご準備ください。

申し込み詳細・お問い合わせ

補助金の交付要綱、募集要項、申し込み様式等の詳細につきましては、埼玉県庁のホームページをご確認ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/co2hojo-kinkyutaisaku2.html

埼玉県庁　環境部　温暖化対策課　計画制度・排出量取引担当
郵便番号330-9301　埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号　第三庁舎2階
電話：048-830-4777
ファックス：048-830-4777