商工会は万全な経営の備えを図るために、各種の充実した共済制度をお取扱いしています。
月額一口3,000円。「貯蓄共済」・「医療共済」・「ガン共済」商工会員のための共済を揃えました。会員のニーズに合わせてお選び下さい。
事業主が事業をやめたり、役員を退いた場合の生活安定を図る事業主の退職金制度で、中小企業基盤整備機構が行うものです。
最低1,000 円から、最高70,000円まで、500円きざみで決められます。（加入後の増・減額も可）
掛金は全額、「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。
取引先に不測の事態がおきたときに資金が借りられる制度で中小企業基盤整備機構が行うものです。
引き続き１年以上、事業を行っている中小企業者です。
最低5,000円から、最高200,000円まで、5,000円きざみで自由に決められます。（加入後の増・減額も可）また、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。
加入後6ケ月以上経過して、取引先の事業者が倒産し、売掛金債権等の回収が困難となったときに貸付け（掛金総額の10倍の範囲内で無担保無保証人無利子）が受けられます。
取引先事業者が倒産しなくても、解約手当金の範囲内で必要な事業資金の貸付けが受けられます。
中小企業に働く従業員のための退職金制度で、勤労者退職金共済機構が行うものです。
常用従業員数が300人以下または資本金等の額が３億円以下の企業です。
従業員毎に月額5,000 円から30,000円の範囲で決められます。（加入後の増・減額も可）全額が事業主の負担です。短時間労働者（パートタイマー等）は特別に、2,000円、3,000円、4,000円の掛金月額でも加入できます。また、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。（注：新規加入及び掛金増額事業主には掛金の一部を国が助成）
従業員が退職したとき、勤労者退職金共済機構から直接従業員に支払われます。
労災に関わる事故を幅広く補償します。従業員の就業中のケガに対する補償（死亡・後遺障害）に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任（使用者賠償責任）についても補償します。
商工会の会員であること。
下記取扱保険会社へお問い合わせください。
東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保
事業を取り巻く様々なリスクについて、包括的に保障する保険制度です。
商工会員の方であれば、国内損保大手４社の総合保障型保険に、通常保険料より20%～30%程度安く加入することができます。
商工会会員の方で、事業所単位での加入となります。
各保険会社の代理店によって異なりますので、各保険会社代理店へお問い合わせ下さい。
※参考資料はこちらをクリックしてください。（PDFリンク）
万一、個人情報が漏えいすると、多大な経済的損失が発生する恐れがあります。 そんな時に備えるための制度です。
貴社の製品が原因で起こった海外でのトラブルに対応する制度です。
商工会会員の方で、中小企業基本法に定められている中小企業者です。
保険金の限度額は、5千万円、1億円、2億円、3億円、5億円の5タイプがあります。保険料は対象商品、売上高（輸出高）、加入タイプ等により算出され、全額損金処理可能です。
実施については損害保険会社と各商工会が連携して行います。
商工会カードは、商工会の会員・青年部・女性部・役職員のためのカードです。VISA／セゾンカード機能に会員証機能が付いています。
参考ページはこちらをクリックして下さい。
商工会UC法人カードは、商工会の会員事業者のビジネスをサポートする商工会会員限定のクレジットカードです。
お申し込みはこちらをクリックして下さい。
少ない企業負担で、中小企業が導入し易い、中小企業に働く従業員のための退職金制度です。
実施については、りそなグループを管理会社（運営管理・資産管理・商品提供・各業務サポート機関）とし、各商工会と提携して行います。
参考資料はこちらをクリックして下さい。
埼玉県火災共済協同組合が行うものです。
相互扶助の精神により営利を目的にしないため、安い掛金で幅広く大きな保障が受けられます。 また、剰余金は、利用分量配当として利用者に還元されます。
火災、落雷、破裂または爆発、風・ひょう・雪害、物体の落下・衝突、盗難等広範囲です。
埼玉県中小企業共済協同組合が行うものです。
生命傷害共済は、月掛800円で最高300万円の保障。傷害共済は、月掛300円で最高200万円の保証が受けられます。
中小企業の経営者、従業員、家族の方です。
埼玉県中小企業共済協同組合が行うものです。
企業の役員及び従業員の方が万一病気やケガで働けなくなったときの所得を保障する制度です。
企業の役員ならびに従業員で満15歳以上満70歳未満の方です。ただし、満65歳以上の方は継続延長の場合に限ります。
一口あたり500円 です。
中小企業・小規模事業者の災害時に事業継続を支援する共済制度です。
事業所の「災害」への備えに、お勧めの制度です。
火災共済または火災保険とセットでのご加入をお願いします。
地震・噴火・津波・火災・水災・風災・雪災・ひよう災
災害によって建物が損害を受けた結果、事業再開するまでの休業日数に対し、約低日数を限度に「約定日額×休業日数」を共済金としてお支払いします。
従業員1名あたり日額1万円の補償をおすすめします。
たとえば・・・従業員3名の場合、日額3万円まで加入いただけます。
《おすすめプランの共済支払例：日額1万円・全損約定日数150日・一部損約定日数60日》
①全損の場合
→火災で建物が全焼。店舗を再建し半年後に事業再開。150万円のお支払い。
②一部損の場合
→地震で店舗が壊れ、店舗が復旧するまでに60日間休業し、事業を再開。60万円のお支払い。
Copyright © Saitama Prefectural Federation of Societies of Commerce and Industry All Rights Reserved
