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商工会は帳簿のつけ方、日々の取引処理、決算などの相談に応じています。
健全経営は経理内容の把握が必須条件です。融資を受けたい場合なども経理が明確でなければなりません。 商売で発生した収入金額や必要経費を、毎日正しく記帳し、家計費と区分するようにしましょう。 商工会では専門相談員等を招へいし、記帳相談会や決算指導会を開催しています。
青色申告でない人で前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得及び山林所得の合計額が300万円を超える人は、記帳する必要があります。また、事業所得等のある人で、確定申告書を提出しているなどの要件を有する人は、帳簿や書類を5年間（記帳制度適用者が記帳制度に基づいて作成した帳簿は7年間）保存する必要があります。
商工会ではコンピュータによる記帳処理の代行を行っています。その日の売上げや仕入を所定の用紙に記入するだけで、各種の帳票や豊富なデータをお届けします。もちろん、データは責任をもって管理し秘密保持も万全です。なお、自主記帳されている人にも、記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。
