商工会は店舗の新築、機械の購入、商品仕入など事業に必要な資金の相談に応じています。
商工会は青色申告の手続き、税制についての質問、事業承継などの相談に応じています。
所得税や法人税などは、自ら税法に従って所得と税額とを正しく計算して申告し、納税するという、申告納税制度が採用されています。
適正な申告と納税を行うには、正しい税制を理解することが大切です。このことが中小企業税制の措置を活かした節税に結びつきます。商工会では定期的に税務相談会等を開催しています。
商工会は帳簿のつけ方、日々の取引処理、決算などの相談に応じています。
健全経営は経理内容の把握が必須条件です。融資を受けたい場合なども経理が明確でなければなりません。
商売で発生した収入金額や必要経費を、毎日正しく記帳し、家計費と区分するようにしましょう。
青色申告でない事業所得、不動産所得及び山林所得の合計額が、定める期間内に300万円を超える人は、記帳する必要があります。
また、事業所得等のある人で、確定申告書を提出しているなどの要件を有する人は、帳簿や書類を5年間(記帳制度適用者が記帳制度に基づいて作成した帳簿は7年間)保存する必要があります。
商工会ではあなたのために記帳処理の代行を、記帳専任職員等を設置して、コンピュータで行っています。その日の売上げや仕入を所定の用紙に記入するだけで、各種の帳票や豊富なデータをお届けします。もちろん、データは責任をもって管理、秘密保持も万全です。
また、自主記帳されている人にも、記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。