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消費税の転嫁および表示の方法について足並みをそろえたい

「転嫁カルテル」および「表示カルテル」に関して独占禁止法の適応除外制度が設けられました。

 カルテルイラスト
※独占禁止法=「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」

要件・実施期間

事前に公正取引委員会に対し、その共同行為の内容等を届け出る必要があります。共同行為が認められる期間は、平成26年4月1日から平成29年3月31日までにおける、商品の販売やサービス提供を対象とするものです。
※ただし、「中小企業等協同組合法」、「商店街振興組合法」等の法律の規定に基づいて設立され、独占禁止法第22条の各号に掲げる要件を備えた組合(組合の連合会を含む)の行為については、届出を行う必要はありません。


独占禁止法の適用除外制度のポイント

消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が講じられています。


事前の届出によって認められる共同行為


転嫁カルテル

転嫁カルテルは、一般的に中小事業者が市場における価格形成力が弱いことに配慮して、一部の事業者に認められているものです。転嫁カルテルを実施できるのは、次の要件を備えた事業者または事業者団体に限られています。

   

転嫁カルテルが認められる事業者等

(1)共同行為が複数の事業者の間で行われる場合には、参加事業者の3分の2以上が中小事業者であること


(2)共同行為が事業者団体でおこなわれる場合には、傘下の事業者団体のそれぞれの構成事業者の3分の2以上が中小企業であること。また、事業者団体の連合会で行われる場合には、傘下の事業者団体のそれぞれの構成事業者の3分の2以上が中小事業者であること


(3)事業者と事業者団体が共同して行う場合、事業者団体同士が共同して行う場合には、それぞれが上記(1)(2)の要件を満たしていること

 

表示カルテル

表示カルテルは、すべての事業者・事業者団体に認められます。消費税率引き上げ後の価格について統一的な表示方法を用いることを取り決めたり、見積書、納品書等について消費税額を別枠で表示するなど、消費税の表示方法に関する様式を作成して統一的に使用することを取り決めたり、価格交渉を行う際に、税抜価格を提示することを取り決めたりします。

※特定事業者(買い手)が税抜価格での価格交渉を拒否する場合、違反行為となります。