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事業者を守る新しいルールです

消費税は「最終的には消費者が負担し、事業者が納付する税金」です。消費者に消費税の負担について誤認されないようにするために、「消費税は転嫁しません」等の宣伝や広告は禁止されます。

消費者に消費税の負担について誤認されないようにすることとともに、納入業者に対する買いたたき、競合する小売事業者の転嫁を阻害することにつながらないようにすることも、狙いの一つです。事業者が消費税に関連するような形での安売りの宣伝や広告を行うことは禁止されます。

消費税転嫁を阻害する表示はNG!

  

消費税の転嫁を阻害する表示の是正

消費税は、「最終的に消費者が負担し、事業者が納付する税金」です。

  

消費税転嫁対策特別措置法が想定する「表示」

商品や容器、包装、チラシ、電話、ネオン・サイン、インターネットによる広告等、顧客を誘引するために利用するあらゆる表示が対象となります。いわゆるセールストークといった口頭の広告も含まれます。

  

禁止される表示例

消費税転嫁対策特別措置法では、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止しています。「消費税は転嫁しません」、「消費税率上昇分値引きします」、「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」等の表示は禁止されます。

禁止される表示例

 

(1)消費者に消費税を転嫁しない旨の表示
これらはすべてダメです

 

(2)消費者が負担すべき消費税額の全部または一部を価格から値引きする旨の表示であって、消費税との関連を明示しているもの
消費税増税分値引きします他
※「消費税」といった文言を含まない表現であっても、「増税分3%値下げ」、「税率引き上げ対策、8%還元セール」など、「増税」または「税」といった文言を用いて実質的に消費税分を値引きする等の趣旨の宣伝や広告を行うことは、禁止される表示に該当します。


(3)消費税に関連して消費者に経済上のサービスを提供する旨の表示 
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  禁止されない表示の具体例

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「消費税還元セール」といった、禁止される宣伝や広告はどのような取り締まりが行われるの?

消費税の転嫁を阻害する表示に対しては、次のような監視・取締が行われます。

報告徴収・立入検査
実施する機関=消費者庁長官、公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官
事業者に対して、違反行為を防止し、または是正するための指導・助言を行います。

指導・助言
実施する機関=消費者庁長官、公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官
事業者に対して、違反行為を防止し、また是正するための指導・助言を行います。

措置請求
実施する機関=公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官
実施する機関が違反行為があると認める場合は消費者庁長官に対して、適切な措置を求めることができます・ただし、違反行為を繰り返し行う蓋然性が高いと認められるときや、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する重大な事実があると認められるときには措置請求を行います。

勧告・公表
実施する機関=消費者庁長官
違反行為があると認めた場合は、事業者に対して速やかにその行為を取りやめることその他必要な措置をとるべきことを勧告し、その旨を公表します。
※建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業、解体工事業の一部については、都道府県知事も検査や指導、消費者庁に対する措置請求を行います。


景品表示法に基づく対応
消費税転嫁対策特別措置法第8条の規定に違反する行為について、勧告に従ったときに限り、該当勧告に係る行為を景品表示法上の措置命令の適用除外としているところ(本法9条において読み替えて準用する本法第7条)、勧告に従わなかった場合には、当該違反行為について、景品表示法の手続に移行する可能性があります。