埼玉県商工会連合会
文字サイズ
標準

トップページ > 消費税 > 平成26年4月から消費税が8%になります。

平成26年4月から消費税が8%になります。

消費税を適正に価格に転嫁するために

消費税は、消費活動に対して広く公平に負担を求める税金です。納税義務者は事業者となっていますが、 事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれて転嫁されます。そして、最終的 には消費者が負担することが予定されています。
国では、事業者の方々が消費税を定価へ転嫁しやすい環境を整備するため、消費税の円滑かつ適正な 転嫁対策等に取り組んでいきます。

 消費税の転嫁の仕組み

政府広報 内閣官房・内閣府・公正取引委員会・消費者庁・財務省・経済産業省中小企業庁

消費税転嫁対策特別措置法(平成25年10月1日施行)

・一旦取り決めた対価の減額や買いたたきによる消費税の転嫁拒否等の禁止
・消費税分を値引きする等の宣伝や広告の禁止
(「消費税還元セール」、「消費税率上昇分値引きします」等の広告の禁止)
・総額表示義務の特例(税込価格と誤認されない表示であれば、税込価格を表示しない
表示方法が認められます)
・転嫁カルテル・表示カルテルの独禁法の適用除外(公取委への事前届出制)

総額表示義務の特例

小売段階での価格表示について、従来は消費税込みの価格を表示することが義務付けられてい
ましたが、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間に限り、以下のような税抜価格等
による表示が認められることとなりました。

・個々の値札等において税抜価格であることを明示する例

総額表示義務の特例
※個々の値札等においては、「○○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、店内における表示等により一括して税抜価格であることを
明示することも認められます。
※税込価格と税抜価格を合わせて表示することも認められます。

消費税の価格転嫁等のことで困ったら

消費税価格転嫁等総合相談センター
転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げ等に関する相談の受付

【専用ダイヤル】 0570-200-123
【受付時間】平日9:00~17:00(平成26年3月・4月は土曜日も受付)
           ※お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。実際にかかる金額は音声ガイダンスでご案内しております。

【メール(HP上の専用フォーム)】 http://www.tenkasoudan.go.jp

           ※消費税法改正の内容に関してお分かりにならない点がありましたら。最寄りの税務署にお問い合わせください。