所得税や法人税などは、自ら税法に従って所得と税額とを正しく計算して申告し、納税するという申告納税制度が採用されています。適正な申告と納税を行うには、正しい税制を理解することが大切です。このことが税制の措置を生かした節税に結びつきます。
商工会では、個人事業主の方の帳簿のつけ方、青色申告の手続き、決算・申告の相談に応じています。


青色申告でない人で前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得及び山林所得の合計額が300万円を越える人は、記帳する必要があります。
また、事業所得のある人で、確定申告書を提出しているなどの要件を有する人は、帳簿や書類を5年間(記帳制度適用者が記帳制度に基づいて作成した帳簿は7年間)保存する必要があります。

商工会ではあなたのために記帳処理の代行を、記帳専任職員等を設置して、コンピュータで行っています。その日の売上や仕入れを所定の用紙に記入するだけで、各種の帳票や豊富なデータをお届けします。もちろん、データは責任を持って管理、秘密保持も万全です。(手数料は月々4,200円、決算15,750円)
また、自主記帳されている人にも、記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。